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8. 財政健全化のためには?

~平成30年6月に、新たな財政健全化計画を策定しました~

政府は、平成30(2018)年6月に「経済財政運営と改革の基本方針2018」(骨太方針2018)を閣議決定し、この中に含まれる新たな「経済・財政再生計画」において、
①2025年度の国・地方を合わせたプライマリーバランス黒字化を目指す、
②同時に債務残高対GDP比の安定的な引下げを目指すことを堅持する、
との財政健全化目標を掲げました。

また、目標達成に向けては、2019年度から2021年度の3年間について、
社会保障関係費については、高齢化による増加分に相当する伸びにおさめる、
・非社会保障関係費については、これまでの歳出改革の取組を継続する、
・地方の歳出については、一般財源の総額について、2018年度と実質的に同水準を確保する、
といった歳出改革の方針が示されています。

閉じる用語解説 : 社会保障関係費
一般会計歳出のうち、医療や年金、介護、生活保護などの社会保障分野の経費。

閉じる用語解説 : 歳出
4月から翌年の3月までの会計年度という期間で行われる国の支出。

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