日本は大きな借金を抱えており、その水準は先進国の中でも最悪である。

現在、一般会計の歳入は全て税金でまかなわれている。

現在、国債の残高は多額に上るが、利子の支払いは行われていない。

政府は国債を発行した場合、次の年までに必ず全額返さなければならない。

普通国債は、大きく分けると、建設国債、特例公債などの新規債と借換債に分類できます。

1990年代以降、税収が歳出を上回ったことはない。

国債の発行には、国会の議決を必要としない。

財政法（昭和22年法律第34号）

第４条 　国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる。
（以下略）

ごみの収集や普段使っている水道などにも国民が納めた税金が使われている。

国の予算は国会の承認を得る必要があるが、地方の予算は知事が決め、議会の承認は必要ない。

地方自治法（昭和22年法律第67号）

（予算の調製及び議決）
第211条 　普通地方公共団体の長は、毎会計年度予算を調製し、年度開始前に、議会の議決を経なければならない。（以下略）

国債の残高を一万円札にして積み上げると、富士山より高くなる。

一万円札を積み上げると、百万円で約１センチになります。

国民が納めた税金は、日本国民の生活に直接関わるものにしか使われない。

高齢化の進行などに伴い、今後は年金や医療などの支出が増えることが見込まれる。